就業不能保険とは?所得補償保険との違いと、どちらを選ぶべきか

就業不能保険と所得補償保険の違い、それぞれの給付条件・保障期間・保険料の目安を比較し、自分に合う選び方を解説します。

就業不能保険とは

就業不能保険は、病気やケガによって長期間働けなくなった場合に、毎月一定額の保険金を受け取れる保険です。入院中はもちろん、在宅療養・リハビリ中も給付の対象となる商品が多く、現代の医療実態(短期入院・長期通院)に対応した設計になっています。

主な特徴:

  • 給付形式:月額払い(例:月10万円)が一般的。就労不能状態が続く間、毎月受け取れる
  • 免責期間:就労不能になってから給付開始まで60〜90日の待機期間がある商品が多い
  • 保障期間:1年・2年・5年・60歳まで・65歳までなど、商品によって異なる
  • 対象疾病:精神疾患(うつ病・適応障害)が対象外の商品もあるため要確認

所得補償保険との違い

所得補償保険(しょとくほしょうほけん)は損害保険会社が販売する商品で、就業不能保険と似た性質を持ちますが、以下の点で異なります。

  • 補償の計算方法:実際の収入損失に基づく(就業不能保険は定額払い)
  • 税務上の扱い:法人契約の場合に経費算入しやすいのは所得補償保険
  • 保障期間:1〜2年型が多い(長期保障は就業不能保険の方が充実)

個人の長期保障には就業不能保険が向いており、法人・フリーランスの短期リスクには所得補償保険が使われるケースもあります。

どちらを選ぶべきか

一般的な会社員・フリーランス個人が加入を検討する場合は就業不能保険が中心になります。ポイントは以下の3点です。

  • 精神疾患を対象に含む商品を選ぶ:うつ病・適応障害は現代の就労不能原因の上位。対象外商品は要注意
  • 保障期間は60歳まで型を基本に検討:長期就労不能リスクは現役の全期間に及ぶ
  • 月額保険金は手取り月収の60〜70%を目安に:生活費を賄えるラインを設定する

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