会社員とフリーランスの就業不能リスクの違い——傷病手当金がない人が備えるべきこと

会社員が病気で働けなくなったとき：傷病手当金の仕組み

会社員・公務員が病気やケガで連続4日以上休業した場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。金額は標準報酬日額の2/3（おおよそ月収の約67%）、最長で1年6ヶ月（18ヶ月）支給されます。

たとえば月収30万円の会社員なら、傷病手当金は約20万円/月。18ヶ月間で最大360万円の公的サポートが受けられます。

ただし、傷病手当金が終わった後（18ヶ月以降）も就労不能が続く場合、給付は完全にゼロになります。長期就労不能に対するリスクは、会社員でも残ります。

フリーランス・自営業者が病気で働けなくなったとき

フリーランス・個人事業主が加入する国民健康保険には傷病手当金がありません（一部の自治体・国保組合を除く）。つまり、病気で1日でも仕事ができなくなった瞬間から、収入はゼロになる可能性があります。

小規模企業共済やiDeCoの解約・一時金は選択肢になりますが、老後資金を取り崩すことになるため、本来の用途とは異なります。フリーランスにとって就業不能保険は「生活保障の最後の砦」と言えます。

就労不能リスクの現実：どのくらいの割合で発症するか

• がん：2人に1人が生涯で罹患。治療期間中の就労制限は平均1〜2年
• うつ病・適応障害：100人に6人が生涯で発症。平均休職期間は3〜12ヶ月
• 脳梗塞・心疾患：40代以降のリスクが急増。後遺症によって長期就労不能になるケースも

いずれも「自分は大丈夫」と思いやすいリスクですが、実際には現役世代の3人に1人が就業不能状態を経験するというデータもあります。

必要な月額保険金の目安

就業不能保険の月額保険金は、「公的保障でカバーできない金額」を補うように設計するのが基本です。

• 会社員の場合：傷病手当金（月収の約2/3）を引いた残額 + 生活費バッファ = 月5〜10万円が目安
• フリーランスの場合：月収のほぼ全額が補填対象 = 月15〜30万円が目安（月収に応じて変動）

上のツールで雇用形態・月収・月支出を入力すると、あなたの状況に合った必要月額が即時算出されます。ぜひ確認してみてください。