就業不能保険の選び方と保険料を安くするポイント——比較で注目すべき3つの条件

就業不能保険を選ぶ3つのチェックポイント

就業不能保険は商品によって保障内容が大きく異なります。保険料だけで選ぶと、いざ給付申請のときに受け取れないケースがあります。比較で必ず確認したい3つの条件を解説します。

① 給付開始までの「待機期間」

就業不能と認定されてから実際に給付が始まるまでには「待機期間（免責期間）」があります。多くの商品で60日〜180日が設定されています。

• 60日型：給付開始は早いが保険料は高い
• 180日型：傷病手当金（最大18ヶ月）とつなげやすく、保険料を抑えられる

会社員の場合、傷病手当金が最大18ヶ月受け取れるため、180日型で十分なケースが多いです。フリーランスには傷病手当金がないため、60日型が有利です。

② 精神疾患が対象かどうか

うつ病・適応障害などの精神疾患が就業不能の原因として最も多いにもかかわらず、精神疾患を保障対象外としている商品も存在します。必ず対象か確認してください。

• 精神疾患を含む商品は保険料が1〜2割高くなる傾向があります
• ストレス職・IT・医療職などは精神疾患対応の商品を選ぶことを強くおすすめします

③ 保障期間と保障額の設定

保障期間は「2年・5年・就労不能が続く限り（長期）」の3タイプが主流です。

• 短期型（2〜5年）：保険料が安い。会社員で傷病手当金・有給でカバーできない期間の補完に向く
• 長期型（65歳まで等）：長期の慢性疾患・がんなどを想定した保障。保険料は高い

保障額は月収の50〜60%程度が一般的な目安です。上のツールで必要な保障額を確認し、収入に合った保険料を試算してみましょう。