就業不能保険の給付月額はいくらに設定すべき？——毎月の支出から必要保障額を計算する方法

給付月額は「不足額」から逆算して決める

就業不能保険を検討するとき、最初に迷うのが「給付月額をいくらに設定するか」です。多くの保険会社では月額10万円から50万円程度の範囲で、5万円刻みなどで設定できます。ここで大切なのは、収入の全額を保険で埋めようとしないことです。働けなくなっても支出のすべてが続くわけではなく、公的保障も受けられるためです。必要な給付月額は「毎月の支出−働けなくなっても得られる収入(公的保障など)」という不足額から逆算して決めるのが基本です。

まず毎月かかり続ける支出を洗い出す

就業不能状態でも支払いが止まらない支出を書き出します。代表的なものは次のとおりです。

• 住居費(住宅ローンまたは家賃)
• 食費・水道光熱費・通信費などの生活費
• 保険料・教育費・車の維持費
• 療養にともなう医療費や通院交通費

一方で、通勤にかかっていた費用や外食・交際費などは減る可能性があります。まずは「最低限これだけは必要」という金額を把握しましょう。共働き世帯なら、配偶者の収入で賄える部分を差し引いて考えます。

公的保障で埋まる部分を差し引く

会社員であれば、病気やケガで働けないとき健康保険から傷病手当金(標準報酬月額のおおよそ3分の2)が最長1年6か月支給されます。障害が残れば障害年金の対象になることもあります。これらの公的保障でカバーされる金額を、先ほどの支出額から差し引きます。自営業・フリーランスの人は傷病手当金がないため、差し引ける公的保障が少なく、必要な給付月額は大きくなりがちです。

設定額の目安と過剰保障を避けるコツ

一般的には、会社員なら月額10万〜20万円、傷病手当金のない自営業者なら月額15万〜30万円が一つの目安になります。給付月額を上げれば保険料も上がるため、貯蓄でしのげる当初の数か月分は保険でカバーせず、免責期間を長めに設定して保険料を抑える方法もあります。過剰な保障は家計を圧迫するので、貯蓄額とのバランスで決めることが重要です。

ライフステージの変化で見直す

必要な給付月額は一度決めたら終わりではありません。住宅ローンを完済した、子どもが独立した、配偶者が働き始めたといった変化があれば、必要保障額は下がります。逆に、住宅を購入した直後や子どもが小さい時期は保障を厚くしておきたい局面です。数年ごとに支出と公的保障を再計算し、給付月額が家計の実態に合っているか確認しましょう。当サイトの診断も活用して、まずは自分の不足額の目安をつかんでみてください。